「政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。」

以上日経より

一部の地域に限られるもののいよいよ民泊の規制がゆるまり短期宿泊者に対してもアピールできる段階になりそうですね。ただこの規制緩和に対して旅館業界（旅館や民宿）や団体から大きな反発があるようです。
まあ当然ですよね。旅行者からすれば安く泊まることが出来、場所の選択肢も増えるし良いことは多いのですが、反面で設備や周辺住民との関係、治安の悪化など懸念されていることは多々あるようです。

政府はアウトバウンド消費の取り込みに躍起になっているので推進していくつもりなんでしょうが、東京オリンピックまでに果たして枠組みを整えてうまく運用していけるのでしょうか。

今回の政府方針は賃貸物件オーナーや不動産業者にとっても新しいビジネスチャンスの到来を期待させる内容になるので、しばらく注意深く見ていく必要がありそうです。